日本のAI活用は本当に遅れているのか — 個人利用率の国際比較で読む「伸びしろ」

「日本のAI活用は遅れている」という言説を、数字で正確に把握しておきましょう。総務省『令和7年版 情報通信白書』によれば、生成AIサービスの個人利用経験率は、日本が26.7%。対して米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と、主要国に大きく水をあけられています。

見出しだけを取れば「周回遅れ」ですが、経営判断に必要なのは変化率です。日本の26.7%は、前年度調査の9.1%から約3倍に急増した数字です。普及は始まったばかりで、伸びのフェーズに入ったと読むべきです。

もう一つ重要なのが世代差です。利用率は20代が44.7%と最も高く、40代29.6%、30代23.8%、50代19.9%、60代15.5%と続きます。若い世代ほどAIを日常的に使いこなしており、この層が数年内に企業の実務中核を担います。

この2つの事実 — 低い現在地・速い伸び・大きな世代差 — が経営に示すのは、AI活用が「導入するか否か」ではなく「組織内の世代間ギャップをどう埋めるか」の局面に入ったということです。若手が個人で使いこなすAIを、組織の標準業務にどう昇格させるか。ここが分岐点です。

国際比較の数字は、遅れの指摘であると同時に、伸びしろの提示でもあります。米中に追随するのではなく、日本企業の現場力とAIを掛け合わせて独自の生産性をつくれるか。私たちは、その掛け算こそが日本企業の勝ち筋だと考えています。

当研究所では、こうした公的統計を自社の実態に重ねる診断を、経営層ブリーフィングの場で提供しています。自社のAI活用が世代のどこで止まっているか——その特定からご一緒します。