Scope3開示義務への備え — データ収集の実務コストと優先順位の設計

Scope3（スコープ3）の開示が、経営アジェンダに入ってきた企業はまだ少数派です。しかし義務化のスケジュールは着実に固まりつつあり、特に大企業・上場企業においては「いつか対応する」ではなく「いつまでに準備するか」という問いに変わりつつあります。結論から言えば、Scope3対応の最大の障壁はコストの大きさではなく、データ収集の設計にあります。何を測るべきかを先に決め、優先順位をつけてデータ基盤を段階的に構築する企業と、義務化直前に一括対応しようとする企業では、2〜3年後の準備コストが大きく分かれます。

国内の義務化スケジュールについては、金融庁の金融審議会においてSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準の段階的適用案が検討されています。現在の案では最短で2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業への適用が見込まれており、1兆円以上には2028年3月期、5,000億円以上には2029年3月期へと拡大される方向です。SSBJが2025年3月に公表した基準はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準を国内に翻訳したものであり、Scope1・2に加えてScope3の開示も求められています。初年度には経過措置として免除される可能性があるものの、その猶予は準備期間と捉えるべきです。

Scope3とは、サプライチェーン全体にわたる間接的なGHG（温室効果ガス）排出量を指します。GHGプロトコルの基準では15のカテゴリに分類され、Scope1（自社の直接排出）・Scope2（購入した電力等）と比較して、格段に複雑なデータ収集を要します。製造業ではカテゴリ1（購入した製品・サービスの製造時排出）とカテゴリ11（販売した製品の使用時排出）が全体の大部分を占めることが多く、サプライヤーの協力なしに正確な数値を得ることはできません。環境省が令和7年度に改訂した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」でも、初年度は業界平均の係数（二次データ）で算定しながら、主要カテゴリから段階的に一次データへ切り替えるアプローチを推奨しています。

現状の企業対応実態をデータで見ると、大企業でも準備は途上です。DNP出版IPビジネスプロジェクトが2026年3月に行った調査（従業員1,000名以上のサステナビリティ担当者1,004人対象）では、Scope3まで算定に着手している企業は48.9%と最多ではあるものの、Scope1・2のみにとどまる企業も35.0%存在します。算定に着手している企業でも、「削減」フェーズへ進む際の課題は依然として厳しく、最多の47.3%が「サプライヤーへの削減要請の難しさ」を挙げ、次いで45.0%が「法規制・国際基準の頻繁な更新への対応」、43.4%が「コスト負担・予算確保」と回答しています。算定から削減へ進むにつれ、問題の重心がシステムから組織・取引関係へと移ることがわかります。

データ収集の方法論として、実務では精度と工数のトレードオフが常に問われます。多くの企業が初期に採用する方法は「二次データ（業界平均の排出係数）×活動量」による算定ですが、この方法ではサプライヤー個社の脱炭素努力が自社のScope3数値に反映されません。削減目標の達成を証明するためには、主要取引先からの実際の排出データ（一次データ）の取得が不可欠になります。しかし前述の調査では、サプライヤーへのデータ依頼時のハードルとして「サプライヤー側の算定ノウハウ・体制不足」が39.5%、「サプライヤーの負担増や反発への懸念」が33.8%、「提出されるデータの正確性への不安」が31.8%と続きます。一次データへの移行は、自社単独では完結せず、取引先との関係設計を伴う経営課題です。

では、経営はどこから手をつけるべきか。当研究所が現場実装の経験から提案する出発点は三つです。第一に「マテリアリティの特定」であり、全15カテゴリを均等に扱う必要はなく、自社の業態において排出比率が高い2〜3カテゴリを優先します。第二に「データ取得の段階設計」であり、初年度は業界平均係数で全カテゴリを算定し、重要カテゴリから順に一次データ収集へ移行するロードマップを描きます。第三に「サプライヤーエンゲージメントの仕組み化」であり、主要サプライヤーへのデータ提供依頼を購買・調達プロセスに組み込み、長期的な取引関係の中で協力体制を構築します。義務化前にこの3ステップを設計した企業は、開示の質でも削減目標の実現可能性でも、競合に対して先行できます。

Scope3対応は「開示義務への準備」という位置づけを超え、サプライチェーン全体の競争力を評価・改善するインフラになりつつあります。グリーン調達の圧力が高まる中で、データ収集基盤の早期構築は守りではなく攻めの選択肢です。現場で検証済みのことしか提案しない姿勢で、自社のScope3対応ロードマップを経営の視点から設計したい方は、経営層ブリーフィング（https://fujii-consulting.jp/contact）でご相談ください。